数字だけではよくわからん。 |
民間企業の資金繰り支援策として、中小企業が民間金融機関から「実質無利子・無担保」で融資を受けられる制度を創設。中堅・大企業向けは、日本政策投資銀行などの融資を活用する。政府は政投銀に1000億円規模の新たな出資の枠組みを設け、事業拡大を目指す中小、中堅、大企業の財務基盤強化を支援する。
ここに、このような記載がある。
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2020年 04月 07日
全国の毒舌ファンの皆様 おはようございます。Tommyセンセです。 ということで、本日は、始業式&入学式 でも、始業式は放送です。集会はやりません。入学式は式として行います。 明日からも、行事の内容は大幅に変更しますが、4月に予定されていたものをすべて中止にはしません。 我が静岡県は、コロナ感染者のルートが判明しておりますので、緊急事態といえませんからね。 さて、今日にも「緊急事態宣言」が出るそうだ。 そして、昨日、安部晋三は、コロナに関する緊急経済対策を表明した。 この記事って、全国的に夕方のニュースで流されていたので、見出しぐらいはみなさん知っているだろうが、よく読むと、108兆円の根拠がさっぱり理解できない。 まずは、記事に載っていた数字に関する部分は <コピッペ> 108兆円のうち、収入が大幅に減少し、住民税が非課税となる水準まで落ち込んだ低所得者世帯や、中小・個人事業者らへの現金給付は6兆円超を予定。対象世帯には30万円、売り上げが急減した中堅・中小企業には200万円、フリーランスなど個人事業者には100万円を支給する。税金や社会保険の納付猶予は26兆円規模を想定。20年度補正予算案で、新型コロナウイルス感染症対策として、新たに1兆円以上の予備費も計上する。児童手当は子ども1人当たり1万円を上乗せする。 民間企業の資金繰り支援策として、中小企業が民間金融機関から「実質無利子・無担保」で融資を受けられる制度を創設。中堅・大企業向けは、日本政策投資銀行などの融資を活用する。政府は政投銀に1000億円規模の新たな出資の枠組みを設け、事業拡大を目指す中小、中堅、大企業の財務基盤強化を支援する。 <コピッペ終わり> 「子供一人あたり1万円」は、児童数が600万人なので、総額6億円。 ならば、全部合計しても33兆円にしかならない。 ならば、どうして、経済対策が108兆円になるのだろう? 新聞記事で考えてみると、↓がヒントになる。 ここに、このような記載がある。 <コピッペ> これまで過去最大だったリーマン危機後の経済対策の事業規模は56.8兆円で、実際の財政支出にあたる国費は15.4兆円だった。今回は財政支出ベースでもこれを上回る規模になるとみられる。 <コピッペ終了> 要するに、「経済対策の事業規模」というのは、いろいろな経済の仕組みを動かすことによって生じた経済の変化を、延べ数的に計算したら、108兆円くらいなる、ということだけで、実際に、国がお金を使うことではない。リーマンショックでも、実際の支出は15.4兆円と正直に書かれている。 それはそうだ、普通の一般会計予算でも、日本は100兆円しかない。 この「108兆円の経済対策」って実際にはどのように計算されているのだろう? 新聞記事には絶対に書いていない。(計算するのもバカバカしいのかなあ) ちなみに、 この記事の中で、次に数字が大きいのは、26兆円だ。 この26兆円とは、「税金や社会保険の納付猶予は26兆円規模を想定。」となっている。つまり、26兆円規模とは、納付猶予であって、いつかは必ず国に納付しなければならないお金である。言い換えると、「国民の皆様、26兆円の税金は、今、納めなくてもいいですが、コロナ騒動が収束したら、必ず払ってもらいます」という意味だ。 これらも、「108兆円の経済対策」に計上されているらしい。なんとなく、イカサマ計算だよな。 こういう場合、実際に国民に届くお金のことを、業界用語(政治家とマスコミがさも知ってそうなふりをして使う言葉)では、「真水」と言うらしい。 この「真水」を早くしてくれないと、日本の国民はバタバタと倒れてしまうのかもしれない。 今のところの「真水」は <コピッペ> 収入が大幅に減少し、住民税が非課税となる水準まで落ち込んだ低所得者世帯や、中小・個人事業者らへの現金給付は6兆円超を予定。対象世帯には30万円、売り上げが急減した中堅・中小企業には200万円、フリーランスなど個人事業者には100万円を支給する。 <コピッペ終了> この6兆円だけ。 これで、日々の生活に困り果てている、中小企業や個人業者が救済されるのかな? 共産党の小池晃先生が、詳しく解説してますが全く理解できない「真水」だそうです。 この動画の6分過ぎからです。見てね。 しかもしかも、現金給付の受付は自治体の窓口だそうだ。 <コピッペ> 政府・与党は3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱となる現金給付について、所得の減少を条件に1世帯当たり30万円を支給することを決めた。対象者が市区町村の窓口などに申請する自己申告制とし、申請時に所得が減少したことを示す資料の提出を求める。支給金は非課税とする。 ・・・・「申請時に所得が減少したことを示す資料」の提出が必要なんだそうだ。何を出せば認められるのだろう? 結局、またもやコロナ関連の話題になってしまったが、もう一つ。 どうしても見逃せないサイトがある。 このサイトは本当に見やすい(真実を語る)サイトなのだが、 なんと、 4/5と4/6のコロナ感染検査数が、60人程度。 4月の4日、5日は、どうして急に減ってしまったの? そうか!!!! 土日だったからだ。 でも、感染拡大で大騒ぎしている日本を代表する大都市“東京”で、一日の検査数が、60件とは・・・・トホホ 世界から笑いものになるわけだ。 ニュースでは、なんと2万件までの検査ができる体制を作ると宣言したのに・・・・ <コピッペ> 安倍首相は政府対策本部会合で、新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査について、1日当たりの実施可能数を2万件に増加させると表明した。 東京都は、一日合計で60件・・・全然桁が違うよ、オイ ということで、 「ハレ」の入学式なのに、場違いな悲しい話題の連続でした。 #
by tommyjhon
| 2020-04-07 05:03
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