高市首相の予算案審議強行の真実 |
日本国債に金利が付くようになると、日本からNYに流れ出している資金が、どんどん、日本に戻って来る。これを、リパトリエイション（repatriation 本国への資金の 愛国的な、回帰）という。例えば、日本の生保（セイホ）業界が持っている235兆円の資金や、農林中金や、日本の大企業の従業員に年金基金などが、米国債で運用しているものが、解約されて、日本に資金が戻る。 アメリカは、この事をヒドく怖れている。
特にベッセント財務長官が危惧していた。それで、トランプ大統領を通して、「高市よ、選挙をやりなさい。貴女の自民党が、大勝するようにアメリカがやってあげるから」となったのだ。 以下に載せる新聞記事を、じっくりと読むと、真実が透けて見える。
アメリカ（トランプ）にとって、一番の関心事で、重大な問題は、やはり、「財政赤字をどうするか。アメリカが抱える大借金（対外債権）の償還をどうするか」である。
自国が抱えている巨額の米国債を、中国が、そして、サウジや、さらには、EUヨーロッパが、売る、と言い出したら、「アメリカは終わり」なのだ。これは金融核爆弾なのだ。骨がらみの同盟国であり、一番、忠実な、日本だけは、絶対に米国債を売らない、売れない、売らせない、ということになっていた。もう30年間ずっと（1999年から）ゼロ金利 をアメリカから強制されて、日本は我慢に我慢で生きて来た。
米国債を山ほど買わされた。真実のその累積の残高は、16兆ドル（1800兆円）である。 このことを、私、副島隆彦は、ずっと自分の金融本たちで書いて来た。
だから、アメリカが財政崩壊、金融市場の危機を今にも起こしそうなこの時期に、日本国債の下落（＝金利が上昇）を起こされると、アメリカは、本当に困るのだ。このことを一番、分かっているのは、長年の名うての手練手管（てれんてくだ）の博奕打ちの、ヘッジファンドの運営者だった、スコット・ベッセントだ。
だから、「日本の高市を選挙で勝たせて、日本を安心させて、長期金利のハネ上がりを抑えないと、アメリカが危ない」となったのだ。それで、高市に、1月5日頃に、トランプが、指図を出して、総選挙を実施させた。案の状、上掲の グラフ通り、「40年物の日本国債 の金利（利回り yield イールド）」は、危険水域だった、４％からスーっと引いて、2％台に落ちた。ベッセントが目論（もくろ）んだとおりになった。
トランプ大統領自身は、「あまり日本を中国に嗾（けしか）けるな」と言う立場だ。
トランプは、この４月に、北京に行って、習近平と会談する。２人は、真実は何を話すか。それは、「台湾をいくらでアメリカが中国に売るか（引き渡すか）」だ。 それが、５兆ドル（７５０兆円）なのか、最大１０兆ドル（１５００兆円）なのかを、そろそろ決めないといけない。 アメリカが中国に対して持っている米国債（アメリカの大借金）の残高２０兆ドルのうちの半分を、「チャラにするために、台湾をアメリカが譲り渡す」という話だ。
＜貼り付け終了＞
この「台湾をいくらで引き渡すか？」という取引に日本の軍事力（防衛力）が取引の材料に使われる。アメリカは、台湾をより高い値段で売りたいのだ（中国の保有する米国債をたくさんチャラにする）
日本と台湾がより親密だと高く売れる。
さて、実は日本も国債を1200兆円も発行している大借金国だが、アメリカの政府の財政とは大違いなのである。その理由が、
日本の国債は、50％が日銀が保有している（日銀は政府の子会社といっていい）44％が国内の企業が保有しているからである。（だから、政府の借金は国の資産なのだ）アメリカ国債は、ほとんど外国で売られている。（その方が購入する諸外国の通貨安になるので）
さてさて、トランプはこのアメリカ財政難をどのように乗り切るのだろう？
日本がアメリカ財政を助ける典型的な構図。
日本の対米投資第1弾を発表 ガス火力発電など3事業に5.5兆円 東芝や日立など関心（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
日本政府が日本に投資すれば、もちろん景気は回復する。しかしなあ・・・・投資先はアメリカなんだぜ？
