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もう一つがこれ
原色のハッピをまとったお歴々が樽酒を割った。昭和丸出しだ。
銀座久兵衛かどうかは分からないがニギリ寿司、シャブシャブ、伊勢エビなどが所狭しとテーブルに並ぶ。
経団連労働部とも労働貴族とも揶揄される連合の新年鏡開きは、さすがに豪華だ。
企業の99%は中小企業である。ほんの1%に過ぎない大企業の労働組合が連合なのだ。
大半の労働者は骨をきしませながら働いても食うや食わず。
労働貴族の連合に支えられる政党に庶民の生活苦が理解できるわけがない。時事通信の世論調査(12月)によれば、立憲民主党の支持率は3.8%、国民民主党は0.6%。
人々にほとんど支持されていない両党が合流話でゴタゴタする。コップの中の嵐という他ない。
「働き方改革をさらに前進させることが大事だ」と言うのである。
「派遣労働の永久化」「定額働かせ放題」「外国人労働者の受け入れ枠拡大」…安倍政権の働き方改革で雇用破壊は猛スピードで進んだ。
経団連が次に求めているのは「解雇の金銭解決」すなわち「解雇の自由化」である。労働者は奴隷以下となるのだ。
来賓とはいえ経団連幹部にこんなことを言わせる連合は、労働組合であることを放棄したに等しい。
豪華料理に舌鼓を打ちながら安倍政権の労働政策を再確認する。労働貴族の「桜を見る会」だった。
自死によるものと伝えられている。
ご冥福をお祈りしたい。
日本政治史上の金字塔と言える2009年の政権交代成就に対して激しい反撃が加えられた。
2009年の政権交代成就を主導したのは民主党の小沢-鳩山ラインだった。
新政権は日本政治刷新の基本方針を掲げていた。
戦勝国米国が実効支配する日本
官僚機構が支配権を堅持する日本
大資本が政治を実効支配する日本
この基本構造を刷新しようとした。
普天間基地の県外・国外移設
官僚天下り利権根絶
企業団体献金の全面禁止
が公約として明示された。
しかし、既得権勢力の抵抗はすさまじかった。
彼らは目的のためには手段を選ばぬ卑劣で不正な手法を全面展開した。
そのために2010年6月に鳩山内閣は終焉してしまったのだ。
かれらは小沢氏と鳩山氏の離間工作も展開した。
小沢氏と鳩山氏は十分な意思疎通ができない状況に追い込まれ、この内閣が破壊された。
菅直人氏はかつて官僚の天下り利権根絶を主張していたが、この主張は消滅した。
2010年4月、当時副総理兼財務相だった菅直人氏は訪米に際してアーリントン墓地で献花している。
この訪米で菅直人氏は米国支配者への服従を宣言したのだと思われる。
2010年に小沢一郎氏が検察審査会で2度の起訴相当議決を受けたが、このストーリーを寸分違わぬ正確さで予言した人物がいる。
吉田氏が2010年2月1日に勾留・取り調べ中の石川知裕衆議院議員にこのことを伝えている。
その背後の重要事実がカート・キャンベル米国務次官補の訪日だ。
キャンベル次官補は2010年2月2日に国会内の民主党幹事長室で小沢一郎民主党幹事長と会談した。
翌日、キャンベルは韓国ソウルで韓国大統領外交安保首席補佐官のキム・ソンファンと会談した。
その会談内容の要約が公電として在韓米大使館から本国へ送られたが、これをウィキリークスが暴露した。
「両者(キャンベル、金)は、民主党と自民は『全く異なる』という認識で一致。キャンベル氏は、岡田克也外相と菅直人財務相と直接、話し合うことの重要性を指摘した。」
この延長線上で2010年6月に日本の政治体制は、鳩山-小沢ラインから菅-岡田ラインに切り替えられた。
菅直人首相は普天間の辺野古移設を全面的に肯定し、突如、消費税率10%への引き上げを公約として掲げた。
菅直人内閣が発足したのが2010年6月8日で、7月11日参院選公約としての消費税率10%を明示したのが2010年6月17日のことだ。
ここから日本政治は一気に奈落に転落していった。
これが民主党の凋落、崩壊をも意味したのである。
菅直人首相が消費税率10%を提示したところから日本政治の凋落が始動した。
このことをインタビューで明言したのは枝野幸男幹事長(当時)である。
その参院選で民主党が大惨敗した。
2010年7月12日付ブログ記事
「『菅敗』-菅直人首相参院選完敗の歌-」https://bit.ly/2T0n6cX
後任の野田佳彦氏こそ、2009年8月30日の衆院総選挙に際して「シロアリ退治なき消費税増税を許さない!」
と叫んでいた中心人物だ。
民主党内で民主的な議論は行われなかった。
野田執行部が消費税大増税法制化を強行した。
2012年8月のことだ。
消費税増税法が強行制定された舞台は参議院の社会保障税一体改革特別委員会。
結局、消費税増税法が強行制定された。
このとき、民主党内で消費税増税法に反対した、真正の民主党議員が中心になって集団離党が挙行され、新党が創設された。
「国民の生活が第一」、のちの「日本未来の党」である。
本来は、消費税増税を強行しようとするメンバーが離党して新党を創設すべき
だった。
それが本末転倒な民主党分裂になったのだ。
民主党が背信行為にひた走り、自公と結託した。
国会第三勢力の「国民の生活が第一」が一躍脚光を浴びるべき局面だった。
その手法は新党に関する報道を一切行わないことだった。
メディアは、ほとんど議員の存在しない橋下維新を連日連夜大報道し続けた。
石原慎太郎氏が都知事辞職発表を「国民の生活が第一」結党パーティー開催日に重ねてきた。
そして、2012年12月2日、「日本未来の党」公約発表会見の日に中央高速笹子トンネル崩落事件が発生した。
日曜夜のフジテレビ報道番組は、番組の頭から終わりまで、笹子トンネル事件だけを報道した。
この事件が単なる事故ではないと推察される所以だ。
かくして、真正民主党は卑劣で不正な工作活動によって激しい破壊工作を受けた。
菅直人氏が明示した消費税率10%がついに昨年10月に実行された。
この消費税率10%が極めて大きな混乱を引き起こすことになるだろう。
旧民主党はこの問題をまだ処理していない。
消費税率10%法の強行制定は完全なる誤りだった。
しかし、その総括さえできていない。
主権者との公約を懸命に守ろうとした真正民主党の議員が不当な処遇を受け続けてきた。
この問題の処理ができていない。
安倍自公を打破するためには反自公勢力の結集が必要不可欠だ。
反自公勢力の結集は基本政策公約を基軸にしなければ意味がない。
その中核に置かれるべきは、消費税率をまずは5%の水準に戻すことだ。
消費税増税は財政再建と社会保障制度拡充のために行われると言われてきた。
しかし、現実には消費税増税よりも大規模な法人税減税と所得税減税が行われ、消費税増税は財政再建に一切寄与しておらず、社会保障制度も破壊され続けてきた。
消費税増税の正当性がまったく存在しない。
消費税増税を推進し、いまなお消費税増税を肯定する勢力は、反自公勢力結集の対象から除外することが絶対に必要だ。