全国の毒舌ファンの皆様 おはようございます。Tommyセンセです。
高校生の皆様、新入生の皆様 おはようございます。
中学時代、先生からまたは塾から、またまた、親から、「国社数理英の5教科が大事」なんて聞かされていますので、教科のことを話すと、必ず「国社数理英」の順番になりますが、高校では重要度が明らかに違います
数→英→理→国→→→→社 くらいの重要度です。なぜか?
数・理・英ができると→金になります。
国ができると→尊敬されます。
社会ができても→ろくなコトはありません。
ただし、社会(地理・歴史・政治経済・倫理)を勉強していくと、騙されないようになります。
ワタシが3年間で教える集大成が、毎年発行する『カタカナ語事典』でありますが、その中には、今まで騙され続けていた日本の民衆の姿が映し出されています。権力を握るモノは皆、大衆を騙して騙して誤魔化して、そして操っているのです。
そんな中で、一番悪辣で、薄汚いのが安倍晋三総理大臣であり、だから、「ワタクシTommyセンセは、何度怒られても、安倍晋三を告発し続けます。」
ただ今、突然、ニュースになったイラク日報問題、
<貼り付けはじめ、読み飛ばしてもOK>
小野寺五典防衛相は2日、政府がこれまで国会議員に「存在しない」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が、存在していたと発表した。
故意に隠したなら問題=イラク派遣日報で野党幹部
昨年の南スーダン国連平和維持活動(PKO)日報隠蔽(いんぺい)問題を受けて調査した結果、2004~06年の派遣期間中に作成された延べ376日分、計約1万4000ページが電子媒体や紙媒体で見つかった。
小野寺防衛相は「国会で質問があった中で適切に対応できなかったことは申し訳ない」と謝罪した。学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省決裁文書改ざん問題と合わせ、政府のずさんな公文書の管理が問われるのは必至だ。
政府は昨年2月、国会議員からのイラク派遣の日報に関する資料要求に対し、「不存在」と回答。当時の稲田朋美防衛相も同月20日の衆院予算委員会で「見つけることはできませんでした」と答弁していた。
しかし、陸自の南スーダン派遣の日報を防衛省が隠蔽した問題を受け、同省が改めて調査を実施。今年2月27日、自衛隊を統合運用する統合幕僚監部に対し、陸上幕僚監部衛生部や研究本部(現・教育訓練研究本部)で日報が保存されているとの報告が、陸幕からあった。日報には現地部隊の活動や治安情勢などが記録されているとみられる。
約1万4000ページの内訳は、イラク復興支援群が作成した319日分、イラク復興業務支援隊が作成した26日分、後送業務隊が作成した31日分。
統幕への報告から公表まで約1カ月かかったことについて、防衛省は「内容を精査する作業が必要だったため」としている。
防衛省で取材に応じた小野寺防衛相は「昨年の国会での資料要求や質疑に対し可能な限り探したが、その時点では確認できず、不存在と回答していた」と説明した。
<貼り付け終わり>
このイラク派遣部隊の日報も、大臣(稲田朋美)が最初にないと答弁したのに、「実はあった・・・・」という話がニュースになったものである。
しかし、このイラクの自衛隊派遣に関しては、もっと大きく、もっとズケズケと、つまり正々堂々と国民を騙しています。
安倍晋三は、忘れているかもしれませんが、今はネット&IT社会なので、調べると過去の記録が全部残ります。
何度も記事にしている、イラクの自衛隊派遣ですが、新たに読者になっている方も多いので、もう一度書き残しておきます。
まずは、
第165回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説
(平成18年(2006)9月29日、第一次安倍晋三内閣の時です)
首相官邸のHPですから間違いありません。
そこの重要な箇所をコピッペ(読み飛ばし不可)
<貼り付けはじめ 太文字はワタシ>
(主張する外交への転換)
去る7月の北朝鮮によるミサイル発射は、改めて、我が国が安全保障上の大きな問題に直面していることを浮き彫りにしました。これに対し、日本が主導して、国連安全保障理事会に、北朝鮮に対する制裁決議案を提案し、米国との緊密な連携の下、最終的に全会一致で、決議が採択されました。我が国の外交が、新たな思考に基づく、主張する外交へと転換するときがやってきたのです。「世界とアジアのための日米同盟」をより明確にし、アジアの強固な連帯のために積極的に貢献する外交を進めてまいります。
外交と安全保障の国家戦略を、政治の強力なリーダーシップにより、迅速に決定できるよう、官邸における司令塔機能を再編、強化するとともに、情報収集機能の向上を図ります。
日米同盟については、その基盤である信頼関係をより強固にするため、総理官邸とホワイトハウスが常に意思疎通できる枠組みを整えます。在日米軍の再編については、抑止力を維持しつつ、負担を軽減するものであり、沖縄など地元の切実な声によく耳を傾け、地域の振興に全力をあげて取り組むことにより、着実に進めてまいります。
中国や韓国は、大事な隣国です。経済を始め、幅広い分野で過去に例がないほど緊密な関係となっています。両国との信頼関係の強化は、アジア地域や国際社会全体にとって極めて大切であり、未来志向で、率直に話し合えるようお互いに努めていくことが重要であると考えます。
拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はありえません。拉致問題に関する総合的な対策を推進するため、私を本部長とする拉致問題対策本部を設置し、専任の事務局を置くことといたしました。対話と圧力の方針の下、引き続き、拉致被害者が全員生存しているとの前提に立って、すべての拉致被害者の生還を強く求めていきます。核・ミサイル問題については、日米の緊密な連携を図りつつ、6者会合を活用して解決を目指します。
ロシアも大事な隣国です。日ロ関係の発展が両国に恩恵をもたらす潜在的な可能性は大きく、そのためにも、領土問題の解決に向け、粘り強く取り組んでまいります。
ASEANとの協力を一層進めるとともに、アジアに存在する民主国家として、自由な社会の輪をアジア、そして世界に広げていくため、オーストラリアやインドなど、基本的な価値を共有する国々との首脳レベルでの戦略的な対話を展開します。
イラクにおいて、陸上自衛隊が一人の犠牲者も出すことなく人道復興支援活動を遂行したことは、歴史に残る偉業であり、厳しい環境の中、汗を流した自衛隊員を、心から誇りに思います。引き続き、航空自衛隊の支援活動やNGOとも連携した政府開発援助により、イラクの復興を支援してまいります。
テロ対策特別措置法の期限の延長など、国際社会と協力してテロや国際組織犯罪の防止・根絶に取り組みます。
大量破壊兵器やミサイルの拡散、テロとの闘いといった国際情勢の変化や、武器技術の進歩、我が国の国際貢献に対する期待の高まりなどを踏まえ、日米同盟がより効果的に機能し、平和が維持されるようにするため、いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な例に即し、よく研究してまいります。
私が主宰する海外経済協力会議が主体となって、政府開発援助を戦略的に展開してまいります。
原油など資源価格の高騰が続く中、安定的なエネルギー資源の確保にも努めます。
日本が国連に加盟して50年。日本が安全保障理事会の常任理事国となって、しっかりとその責任を果たしていかなければならないと考えます。戦後つくられた国連を、21世紀にふさわしい国連に変えていくため、我が国の常任理事国入りを目指し、国連改革に引き続き取り組んでまいります。
<貼り付け終わり>
確かに安倍晋三は
「イラクにおいて、陸上自衛隊が一人の犠牲者も出すことなく人道復興支援活動を遂行した。」
と言っている。国会の場でだ!
ところが、
このサイトでも判る通り“一人の犠牲者を出すこともなく”は、大嘘である。
<貼り付けはじめ>
社民党の照屋寛徳議員が国会において、インド洋やイラクなどへの派遣任務に就いた自衛官の中に、自殺等による死者が多数に上っている点を問題視して、質問を行なったのに対して、延べ約1万9700人の自衛隊員のうち、16人が在職中に自殺していたことが、政府が閣議決定した2007年11月13日の答弁書で明らかにされている。
在職中の死亡者は計35人で、内訳は海自20人、陸自14人、空自1人とし、そのうち自殺者は、海自が8人、陸自が7人、空自が1人で、それ以外は病死が、計7人、事故死・死因不明が、計12人となっている。
だが、2万人近い自衛官が一度に派遣されて、そして一度に戻った上で直後に16人が自殺したというわけではなく、それぞれ数十人あるいは数百人ごとに代わる代わる交代して任務を行っている。
この答弁書が作成されるまでの間に、派遣任務という因子以外にも数多くの因子が付加されてしまっている。その為、派遣任務が即自殺に繋がったわけではないが、海上自衛隊だけを取って見ても厚生労働省が発表した10万人当たりの自殺者数よりも多く自殺者が出てしまっている。
今後、自衛隊内における精神面のカウンセリング体制の整備が求められている。
イラク特措法に基づき派遣された隊員のうち在職中に死亡した自衛隊員数(2007年10月末現在)
陸上自衛隊 14人(うち自殺7人、病死1人、死因が事故又は不明6人)
海上自衛隊 20人(うち自殺8人、病死6人、死因が事故又は不明6人)
航空自衛隊 1人(うち自殺1人)
2007年11月13日防衛省発表
2014年4月16日現在の自衛隊イラク派遣後の自殺者合計が28名と放送される。
<貼り付け終わり>
この時、マスコミも野党も完全にスルーした。
安倍晋三は、自衛隊の最高司令官なので、自衛隊の活動報告は必ず上がってくる(伝えられる)、当然、イラク派遣の自衛隊員の中で、犠牲者が出ていることも知っている。知らないとは言わせない。もし知らなかったのなら、安倍晋三の記憶力が何もないか、もしくは、自衛隊から報告があがってきていなかったのかのどちらかだ。総理大臣がその程度の記憶力であっても、自衛隊が最高司令官に犠牲者の報告をあげない組織というのも、日本の終わりである。
なぜ、この大嘘つきがおおごとにならないのか? この時に国民をあげて政府(安倍晋三)の大嘘を追究していけば、安倍晋三が復活することもなかったと思う。
先にリンクを張ったサイトでは、自衛隊の自殺者が話題になっていたが、ワタシとしては、もっと大問題なのが、
以下の数字である。
イラク特措法に基づき派遣された隊員のうち在職中に死亡した自衛隊員数(2007年10月末現在)
陸上自衛隊 14人(うち自殺7人、病死1人、死因が事故又は不明6人)
海上自衛隊 20人(うち自殺8人、病死6人、死因が事故又は不明6人)
航空自衛隊 1人(うち自殺1人)
2007年11月13日防衛省発表
日本における自衛隊というのは、日本で一番訓練された屈強の戦士であり、最高に高度な組織を指揮系統をもってるはずである。
その自衛隊の派遣隊の正式報告に
(死因が事故又は不明6人、死因が事故又は不明6人)
と死亡原因が不明となっている自衛隊員が12人もいるのは、どういうことだ?
すべてが、交通事故とでもいうのか? 12人はなぜ死んだのか? 12人はどうやって死んだのだ?
彼ら日本の戦士が死んだ場所は、イラクのサマワである。任務は、アメリカ軍の後方支援だ。
一番考えられる死因は、だれがどう読んでも「戦死」ではないのか?戦闘に巻き込まれて死んでしまったのか?
敵にやられて死んだのか?
防衛省(自衛隊とは書かない、彼らは立派に任務を遂行した)は、自分達の仲間(日本人の名誉)が12人も死んだことに対して、“不明”で済ませることができるのか?
全てを知っていながら、安倍晋三は、国会の場において
「イラクにおいて、陸上自衛隊が一人の犠牲者も出すことなく人道復興支援活動を遂行した。」
と演説した。
こんな男、こんな組織、こんな政党を誰が信じるものか!
最後に、
社会科を勉強する目的は、騙されないようになるためです。