選挙の話題 2つ |
なんとなく、自民党&マスコミ側が、「自民党大勝・野党あきらめムード」を作りだし、12月の寒い中で「投票率」を低下させる戦略を仕掛けてきたようです。そういえば、解散総選挙が決まったあたりでは、“念のため解散”という言葉がありました。もともと自民党の勝ちゲームです。
ところで、選挙に関する次の2つの話題は知っていますか?
その1 「もう少しで選挙権が引き下げられるところだった!」
http://blogos.com/article/98938/
選挙権を20歳から18歳に引き下げられる法案が、すでに8党合意まで済んでいて、もし解散がなければ改正法案が引き下げられていたかもしれません。
やっと、18以下の若者が選挙権をもつようになります。前にも書きましたが、日本は「少年」の定義が18歳と20歳でずれていて、それが100年以上も続くものだから黙っていたのでしょうが、今の社会では18歳以上が、すべての法的な権利と責任を持つ方が明らかに整合性が高い。
次は、絶対に飲酒法の改正に取り組みましょう。18歳以上に引き下げても全然問題ありません。
しかしながら、近頃の若者は、“大人になりたくない病”でありますので、選挙権がいくら引き下げられても何の反応もないでしょう。
その2 「投票時間の切り上げは憲法違反」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014120802000097.html
下に記事を貼り付けます。
公職選挙法は、投票率の低下を防ぐために、「期日前投票の簡略化」と「投票時間の延長」を行いました。しかし、全国の自治体では、「夜間の投票率の低下」を「特別な事情が認められた場合」といいように解釈して時間前に投票を締め切っています。これは、絶対許せない公務員の横暴です。特別な事情には、「東日本大震災」などです。この時は全国的に電力需要が逼迫していて夜間投票を繰り上げたのですが、法律にこのように書いてあるならば、絶対8時まで投票を行うべきです。公務員は憲法の規定ですと「全体の奉仕者である」となっています。勝手に自分たちの判断で、選挙権の機会均等を奪うようなことをしてはいけません。
しかも、そのような帳票所は増加傾向にあるというではありませんか!!!!!!!
これは絶対ダメ
<貼り付けはじめ>
投票所の35%早じまい予定 本紙調査 選挙権侵す恐れ
十四日投開票の衆院選で、全国の市区町村が設置する約四万八千カ所の投票所のうち、約35%で終了時刻を公職選挙法が定める午後八時より繰り上げる予定であることが本紙の調べで分かった。夜間の投票者数減少などに伴う事務の効率化を理由に挙げるケースが多いが、時間短縮は選挙権の侵害を招きかねないとの指摘がある。
全国に設置予定の投票所は四万八千五百九十一カ所。うち神奈川、千葉両県と大阪府を除く四十四都道府県で一定割合の繰り上げが予定され、合計は一万七千百十一カ所。
離島や山間部に限らず都市部も多い。
繰り上げ率は35・2%。二年前の前回衆院選は33・5%、昨年の参院選は34・8%で増加傾向にある。
公選法は選挙の投開票日の投票時間を午前七時~午後八時と定めるが、有権者の投票に支障がないなど「特別な事情が認められた場合」は特例として自治体の判断で繰り上げられる。