秘密保護法は根本的に間違っている。

全国５５万人の毒舌ファンの皆様　おはようございます。　Tommy先生です。

さて、今週も頑張って生きましょう！

ということで、ご存じ　内田樹先生のブログで秘密保護法の特集をやっております。
http://blog.tatsuru.com/

ここから、特に重要と思われる部分を引用します。
＜貼り付け始め＞
今日追加でお話したのは
・情報管理というのは法律で行うものではなく、「常識」で行うものである。イージス艦についての情報漏洩、尖閣での艦船の衝突映像の海保からの流出、公安テロ情報の流出など、この間問題になったのは、いずれも秘密漏洩によって国益を毀損しようとする明確な犯意に基づく事件ではなく、情報管理のフロントラインにいる公務員の「非常識」によって起きたものである。これほどデリケートな情報を管理するセクションに、これほど市民的成熟度の低い人員が配置されているということは、個人の問題ではなく、組織の「職員教育」の問題である。組織の問題である以上、秘密指定を拡大し、厳罰で臨んでも、「自分が何をしているのかよくわかっていない」非常識な公務員が制度的に生まれ続けるシステムを温存する限り、情報管理は永遠にできない。
・漏洩された情報についてマスメディアが報道を自粛するということは多いにありうるだろう。特にテレビは今後反政府的な情報の公開に対しては「それが周知されて、機密性を失うまで報道しない」という「へたれ」メディアになり、報道機関としての歴史的役割をこれによって終える可能性が高い（というか、もう終えているのかもしれないが）。
・その代わり、秘密情報にアクセスして、これを国益上周知させる必要があると判断した公務員は匿名で発信できるネットのサービス（ウィキリークスなど）を利用するようになるだろう。
・公安テロ情報の漏洩事件（結局犯人見つからず）や、ＰＣ遠隔操作事件（証拠が見つからないまま容疑者を長期拘留）における捜査当局のネットリテラシーの低さを勘案すると、発信者をトレースできないように構築されたサービスを経由した場合に捜査当局にこれを追究する能力があるとは思われない。
・今後ネット上での秘密漏洩の捜査能力を飛躍的向上させるためには大量の人員を配備する必要があるが、その場合に、捜査当局が「即戦力」としてリクルートするのは「エドワード・スノーデン君みたいなフリークス」の他にないわけで、「即戦力」即「リスクファクター」となり、彼らを国家機密のフロントラインに配列した場合、区々たる機密漏洩ではなく、システムそのものがクラッシュするリスクが発生する。
・大量の「秘密漏洩トレーサー」を雇用するための膨大な人件費支出が予想される。中国ではついに「治安維持費」が「国防費」を上回ったが、治安維持費の相当部分は一日中ディスプレイに貼り付いて、ネットに国家機密が漏洩していないか、反政府的なコメントが書き込まれていないかをチェックする数十万の「トレーサー」たちの人件費なのだそうである。日本の場合、誰がこのコストを負担するのか。国家予算の相当部分を投じてもたぶん「もぐらたたき」以上の効果をもたらさないこの作業はどの省庁が引き受けるのか。
これまでは「どういう流れの中でこの法案が出てきたのか」ということを書いてきたが、今日は法案が国会を通過した場合に、この先何が起きるかを予測してみた。
たぶん、政府は、この法律を実効的に運用しようとしたら、国家予算の相当部分を「覗き」行為に投じなければならなくなるということを想像していない。
悪知恵は働くが、根本的には頭の悪い人たちである。＜貼り付け終わり＞

ということで、引用が長くなりましたが、要するに“秘密保護法”では秘密は守れない。ってことです。そして、イザ保護するべき秘密というのを作ってしまったら、その秘密を守るための技術と人員に莫大なコストがかかるということです。
　
　毎年毎年、カタカナ語辞典を増補・追加編集していると、自分なりに世の中のことを少しは勉強します。
「ハッカー」「アノニマス」なども、重要なカタカナ語として登場させましたし、アサンジ氏もスノーデン氏もカタカナヒーローであります。
これら情報系を調べて、理解したことは、「情報関連の開発は、極めてオープンな仕事」である、という定理でした。
　ＩＴ産業のオフィスが既存産業のオフィスと違うのは、広大なスペースに様々な分野の専門家が配置され、非常に風通しがよいことです。Ｇｏｏｇｌｅが一世風靡したとき、世界中のビジネスマンが、あの明るくて開放的なオフィスをうらやましく見ていたはずです。

　ワタシは、ウッィキリークスのアサンジ主宰や、ＣＩＡから機密情報を持ち出したスノーデン氏を大きな声で堂々と賞賛しています。彼らこそが、ＩＴ産業と呼ばれる分野の、開発者達の基本的な精神を、そのまま体現しているからです。情報産業においての開発とは、「オープンな空間」でこそ成し遂げられるものです。情報産業の黎明期において、世界中の情報技術開発者は、得意とする情報技術をオープンに交換し合うことで、互いの技術を磨き上げてそれなりの完成を見ました。
　マイクロソフト社のコンピュータソフトは世界中のユーザーからのクレームとレポートによって日々進化しているのです。
したがって、情報技術者の魂には、“オープンな開発を止める奴は敵”という無意識がエネルギーが存在します。
皆さんだって、どうやって、ワードやエクセルのソフトの使い方を思えたのですか？　授業で習ったわけではないでしょう。本を読んだわけではないでしょう。　人に聞き、隣に張り付いてもらいって覚えたはずです。もしかしたら、「教えて・・・・」というサイトに質問して、不特定多数の中から解答をもらっていたかも知れません。
　
　このように、技術を独占しない精神が、情報を産業までに至らしめたのです。

　その機密が、国家機密であろうと、過程の事情であろうと、プライバシーであろうと、もはや、守ろうとして守れるものではありません。情報社会の到来というのは、もともと、秘密を守れない社会なのです。もし、秘密を守り通すつもりならば、それこそ莫大なコストがかかるのです。そのコストを最小限にするための最大の方法が、オープンにすることなのです。

　我々は、民主主義的政治体制を謳歌していますが、もし２１世紀になって、「独占的な統制国家」があったとすると、それは、相当な費用を覚悟しなければなりません。この当たりは、「ゴルバチョフ・ペレストロイカ・グラスノチ・ソ連崩壊」の過程を少しでも勉強すればわかります。

　しかも、公務員という職種は、今でも情報管理上、中途半端に閉ざされた社会でありますから、民間のからのサイバー攻撃に関しての脆弱性をもろに帯びています。もしも、特定秘密保護法が成立したとしても、その特定秘密であることをみんなに教えるだけ、情報覗き屋のコストが低下するのです。

　元はといえば、政治家達が自分たちの都合のいいようにでっち上げた、「ちょっとした嘘」と嘘と嘘で塗り固めて、またもや嘘で塗り固め、その後は知らん顔していることだけが悪なのです。　９．１１やアポロやなにやらまにまで、正直に言いなさい。それこそが、本当のコストダウン。