全国の毒舌ファンの皆さまおはようございます。 Tommyセンセです。
ということで、実習生の研究授業が終了。本日からは、僕の研究授業の準備です。
さて、世界中が、この21世紀に読まねばならない本は、
である。この本には、JMケインズ博士の経済政策が、Mフリードマンという名前の暴れん坊によって世界がズタズタにされた証拠が、いくつも描かれている。(高校・大学の先生で未読の者は、公民を教える資格がない)
すべては、同じテーマで書かれている。
日本が、今ややみくもに追随していおり、“日米同盟”などという聞き心地の良い言葉をつかって、“属国関係”“隷属関係”を隠そうとしている、アメリカ合衆国の本当の姿が見えてくる労作だ。
そして、最近、↓の新作が出版された。
1週間くらい前にアマゾン(アメリカ資本の会社だが、やせ我慢して使っている)から届いて、少しずつ読み始めた。
そして、いきなり、増補版の前書きの2ページ目にさりげなく、とてつもない、文章が載せられていた。
正直言えば、ワタシも認識不足であった(知らなかった)。「政治経済」を教える身としては恥ずかしい限りである。
でも、あまりにさりげないので、読者の方々も見逃してしまうかもしれない。
その部分とは、
堤未果緒『政府は必ず嘘をつく 増補版』角川新著 増補版前書き P4 ℓ2 から引用
21世紀の戦争として定着しつつある(テロとの戦い)はどうだろう? アフリカ最大の福祉国家大国で直接民主主義の成功モデルと呼ばれていたリビアを「独裁者から民衆を救う」名目で爆撃したアメリカは、カダフィ大佐を排除した後、次のターゲットをシリアに定めた。この国も、イラクやリビアと同じく、中央銀行がなく、国家が通貨発行権を持っている上、ロシアを封じ込めるエネルギーパイプラインの通り道として地政学的にも重要な位置にある。
だが、欧米と日本の大手マスコミはまたしてもアサド大統領を「残虐な独裁者」として報道、両国の国民の大半がそれを信じ、国際法に反するシリアへの爆撃は止まらない。
<引用終わり>
の箇所である。まあ、普通に気になるとことろ、アメリカの意図らしいところは
「ロシアを封じ込めるエネルギーパイプラインの通り道として地政学的にも重要な位置にある。」であろう。
しかししかし、政治経済上の極めて重要な記述は、
「この国(シリア)も、イラクやリビアと同じく、中央銀行がなく、国家が通貨発行権を持っている」
という箇所である。
21世紀で、テロ国家と呼ばれ、世界から“ならず者国家”と名指しされ、潰されるのが当然とされてきた国々とは、政府が通貨発行権を握っている国なのである。
我々、日本人は、日銀が「発券銀行・政府の銀行・銀行の銀行」であることを普通に教えられる。あたりまえのように教えられる。しかしながら、江戸幕府の200年間は、金・銀・銭の時代で、当たり前のように、通貨発行権を幕府が握っていた。その通貨発行権が日銀に移ったことは、明治維新のどさくさに紛れてさりげなくいとも簡単に教えられる。
世界史では、イングランド中央銀行の創立は、オレンジ公ウイリアムの時代だそうだが、ここは教えているのだろうか?
要するに、アメリカが戦争をしかけて、国家機能を潰したい国々とは、政府が通貨発行権を握っていて、このままだと世界の銀行システムが進出できない国のことなのである。
実は、通貨発行権を政府が握ろうと、中央銀行が握ろうと、国民の幸せを実現することが一番だ。
リビアはカダフィ大佐によって、アフリカ一の福祉国家となった。
イラクはフセイン大東町によって、イスラム国唯一の男女共学を実現した。
だけども、アメリカから見れば、欧米から見れば「独裁国家」なのである。
要するに「テロとの戦い」というのは、「世界の銀行システム(銀行家)」が自分たちの利益のために「政府に引き起こさせた戦争」であるということだ。
こんなことは、文科省選定の『学習指導要領』に則った各種教科書には絶対に載せられないことなのである。
・・・・・・・・ワタシは、生徒に教えるよ! 世の中は、“主権者教育”の時代だからねえっ “真の主権者としての必要な知識・理解”だからねえっ