全国の毒舌ファンの皆さま おはようございます。Tommy先生です。
中間テスト最終日 今日も中学校訪問に行きます。
さて、どうやら(衰亡しつつある)アメリカ帝国の次期大統領にヒラリーが就任することが確実になった。
バイデン副大統領が出馬を断念したからだ。
この動きは、副島先生のサイトに誰もが読める形で載っている。
<貼り付けはじめ>
どうも、絶対に、何が何でも、ヒラリーを大統領にする、という戦争勢力、軍事凶暴派が、団結して、隠されて実行されるクーデターのような攻撃が仕掛けられたようだ。 これを、「宮廷革命」と政治歴史学用語ではいう。国民には全く知られないように、静かに「夜の軍隊(ナイト・アーミー)」が動く。政治(政府)が乗っ取られる。2012年の年末の、日本の安倍政権の誕生も、隠微なクーデター(国民政治の乗っ取り)だった。
<中略>
そして、どうも、ジョー・バイデン副大統領が、大統領選挙に出ることが、昨日、突然、取りやめになったようだ。 あれほど, " Joe Go,Joe " 「ジョー、ゴウ、ジョー」 「出ろ、出ろ、ジョー(バイデン)」の掛け声が、アメリカ国民の中から、上がっていたのに。 オバマ自身が、数日前に公然と、「自分の副大統領は素晴らしい業績を上げた、能力のある人物だ」と支持表明した、というのに。
おそらく、共和党の人気者の、ドナルド・トランプ(アメリカの下層白人たちの星)も、急激に、発言力が、低下して、おどおどとした態度に、来週からなるだろう。もう、大口(ビッグ・マウス)を叩いて、アメリカ民衆の本音を代弁する、という ”アメリカ名物の 下から吹き上げる怒れる民衆政治(ポピュリズム 、populism )” を実行できなくなる.
今、大きな、暴力的な力が、なりふり構わず、アメリカ政治に急激にのしかかっている。それは、すべて、凶暴なヒラリーを頭(あたま)に立てて、再来年から、世界を、第三次世界大戦(ザ・サード・ワールド・ウォー the Third World war )に持ち込もうとする、勢力の仕業だ。そうしないと、アメリカは、今の世界支配、世界覇権(ヘジェモニー)を維持できないからだ 。 今の金融崩壊(ファイナンシャル・クライシス)前夜のアメリカを生き延びさせることはできないからだ。
私たちは、この事態に鋭く注目し、深く憂慮すべきだ。 副島隆彦は、以上、緊急で自分が気づいたことをここに書いて日本国民に知らせました。 2015年10月16日 冒頭への加筆 終わり。
<貼り付け終わり>
ヒラリーが大統領になると、どこかで必ず戦争が起きる。
この戦争のために、安倍晋三は日本の戦争協力体制をおぜん立てした。
あの一連の安保関連法の審議の中で、「ホルムズ海峡」という言葉が公然と議論された。ホルムズ海峡とはペルシャ湾の入口付近のことである。だから、イランかイラクあたりで紛争が起きるのだろう。
1991年 湾岸戦争
2001年 9.11ヤラセテロ以後のアフガン侵攻
2003年 イラク進攻
2010年 アラブの春
と、ほぼ10年おきに中東で紛争は起こされている こうやって、戦争状態を作り出さないと、公共事業としての軍隊をスクラップ&ビルトできないからだ。
今のシリア内線も元をただせば「アラブの春」で始まった反政府勢力と政府の戦いだった。
ヒラリーを選ぶ大統領選挙は2016年の12月だから、ヒラリー大統領が始動するのは2017年からだ。この10年おきの法則が発動されると、ちょうど、ヒラリー大統領の政権でアラブの春からの10年後を迎える。
冷戦とは、冷たい戦争であるから「死の商人であるところの軍需産業屋」はそれなりに儲かっていた。しかし、冷戦が終結したら、やはりどこかで戦争をやらないと困るのである。このミッションをブッシュ親子に、任せて2回やった。
本当はアラブの春からシリアで一気にやりたかったのだろうけれど、オバマが拒否してのびのびになっている。
おそらく、IS国とは、アメリカの次の標的になるべく、アメリカがこそこそ裏から援助・支援して大きくさせた組織である。そうでなければ、トヨタランドクルーザーの新車が何十台とIS国に渡るはずがない。
同じようなことを2001年のアフガン侵攻でさんざん我々は見せつけられた。アフガンゲリラのアルカイーダは、サウジアラビアとアメリカがグルになって支援していた組織である。
そういえば、安倍晋三による安保関連法制定のどさくさに紛れて、「武器輸出」も解禁となった。日本の大企業が安倍晋三を支持し、大手メディアも大きくは安保関連法を支持した理由の一つがこれだろう。
よく考えれば単純なことである。日本の自民党政権は、単純に大企業の味方として存在する。
今回のTPPでも、日本が得をするのは工業製品の輸出だけであって、農家の方々は今後塗炭の苦しみを味わうのだ。
「大企業が得した分を貧乏人が払う」という構図である。
かの植草一秀教授は、メールマガジンで以下のように書いている
(最近の読者は知らないだろうが、植草教授は小泉政権の日本を揺るがすインサイダー取引疑惑を公表した途端に痴漢容疑で逮捕され、政権とメディアによって社会的に抹殺された人物である。)
<貼り付けはじめ>
メディアが既成事実化しようとしているのはTPPだけでない。
2017年4月の消費税率10%がもう一つの最重要事項だ。
日本の税構造の激変の事実をすべての主権者が確認しなければならない。
いまから、約25年前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税 27兆円
法人税 19兆円
消費税 3兆円
これが2015年度は
所得税 16兆円
法人税 11兆円
消費税 17兆円
だ。
何が起きているのか。
所得税と法人税が大幅減税で、消費税だけが大々増税なのだ。
巨大な利益を抱え込む大企業が大減税。
超富裕層が大減税。
そのしわ寄せが、一般庶民にすべて押し付けられているのだ。
消費税の最大の特徴は、
所得ゼロの個人にも課税することだ。
所得に対する税率は無限大だ。
所得税の場合、所得金額が一定水準に達するまでは無税である。
しかし、消費税の場合には、所得がゼロでも同じ税率で税金むしり取る。
他方、超富裕層でも税率は同じだ。
格差拡大が推進されている。
派遣労働を拡張し、解雇の自由化が進められている。
外国人労働者の雇用拡大の狙いは、日本の労働者の賃金水準を切り下げること
にある。
介護などの職場で人手不足が叫ばれているが、重労働に対する正当な処遇が行
われていないことが最大の原因である。
分厚い中間層が破壊され、大多数の低所得者層と、一握りの高所得者層に、国
民が二分されている。
そして、税金は、その大多数の低所得者層にすべて押し付けるというのが、消
費税率10%の考え方だ。
<貼り付け終わり>
いまから、約25年前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税 27兆円
法人税 19兆円
消費税 3兆円
これが2015年度は
所得税 16兆円
法人税 11兆円
消費税 17兆円
このように、はっきりと書かかれると、もうどんな人間でもわかるはずだ。消費税は福祉のためでも、老人医療費のためでもなく、政府の財政赤字のためでもない。
法人税減税のためである。(ここでは読み取れないが、所得税の累進課税率はどんどん穏やかになっている)
貧乏人に負担を押し付けて、大企業だけが得をする構図を、グローバリズムという。
ウィッキで検索すると以下のように書いてある。
グローバリズム(英: globalism)とは、地球上を一つの共同体とみなし、世界の一体化(グローバリゼーション)を進める思想である。現代では、多国籍企業が国境を越えて地球規模で経済活動を展開する行為や、自由貿易および市場主義経済を全地球上に拡大させる思想などを表す。訳して地球主義とも言われる。
まだ、これでは正確にグローバルリズムを表現できていない。グローバリズムとは、「世界干渉主義」のことだ。
20年前くらいに発行されてた英和辞典には、はっきりと「世界的干渉主義」と書かれてあった。
自分(大企業、帝国、金持ち)の考えを、押し付ける思想である。
ところが、現在の英和辞典(生徒は電子辞書だけれど)では、スパッと「干渉主義」が落とされている。そして、「地球の一体化」などという甘ったるいイヤな味のする訳語になった。
どこかで、「グローバリズム」の本来の意味を使っていないだろうか? とネットで調べたところ、やはりあった。
http://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2013/10/131028-22595.php農業組合共同新聞(電子版)というのが、妙に納得できる。
日本人の端くれとして、一般庶民の端くれとして、このような動きをどうしても止めなければいけないのである。
そして最後は、
「アメリカ帝国にたてついた最後の政治家であり、そしてメディアと官僚と自民党から袋叩きあって、とうとう泡沫政党にまで撃墜された政治家」にご登場願う。
はやり、小沢一郎しかいないのだ。