ワタシはなぜ安倍内閣に反対か(経済編) |
5連休の最終日 ああっ休みが終わってしまう(T_T)
そういえば、面白いところに読者がいるものだ http://kyurios.exblog.jp/21668854
さて前回で「なぜ安保法制に反対か」を書いた。今度は「なぜアベノミクスに反対か」
を書いておく。
アベノミクスの基本的な政策は、①大胆な金融緩和(量的緩和とも言う)と②円安政策である。これも明らかに対米隷属政策であって本当に「日本経済のため」になっているかどうか解らない。
①「金融緩和」とは名前を変えたオープンマーケットオペレーションである。日本の高校生(ということは大人も)、日本銀行の経済政策(金融政策という)を一つ「預金準備率操作」、二つ目「公定歩合操作(30代はこう教わる)or政策金利誘導(近頃は教わる」、三つ目「公開市場操作(オープンマーケットオペレーション)」の3つであると教わっている。ところが、「預金準備率」は1990年代の不況で下げられるギリギリの水準まで下げてしまったのでもう意味がない。「政策金利」の方も、ゼロ金利政策であるのでもう意味がない。したがって、もう「公開市場操作」しかないのである。公開市場操作とは、日銀が民間銀行の保有する債券を現金買ってあげることである(現金が移動するわけでなく、日銀にある民間銀行の口座残高がもの凄く増える)ことである。これを驚くべき規模で行ったのがアベノミクスだ。
しかしながら、日本の企業連の方に大きな資金需要がなければ(つまり、企業が資金を借りようとしなければ)、銀行は金貸しが出来ない。その通りで、今の日本企業に資金需要かあるわけでもなく、大胆な設備投資をするわけでもない。今度は銀行などの金融機関が量的金融緩和によって金が余ってしまうのである。
だから、日本の金融機関の多くが海外債権へと資金を移動する。簡単に言うと「利率のいいアメリカ国債」や「利率のいいアメリカの企業債権」をバンバン買っているのである。
そうして起きるのが②円安傾向だ。
日本人は、「円安になると日本企業がホッとする」ことだけしか考えないが、円安になるのは、日本円をドルに替えるからである。
日本の株式市場を動かしているのが外国人株主であることを考えると、外国人が日本株を買うためには、ドルを円に替える必要があるから、円高になる。
日本の大企業は輸出産業であるので、大企業の輸出が増え、その分を日本で働いている労働者の賃金にまわす為には、どうしても売上たドルを円に替えなければならないので、円高になる。
日本で株価が上がり、大企業の景気がよくなればどうしても円高になるはずなのに、それが「円安」傾向ということは、それ以上に日本の金融機関がアメリカの債権を買いまくっているのである。
(これは、1980年代のプラザ合意以前の傾向と全く同じだ。あの時も、企業は儲かっていたのに円高にならなかった)
ようするに、①大胆な緊急緩和をしても、②円安政策をしても 基本的には我々庶民の暮らしはよくならない。
②円安傾向は、どんどん物価を上昇させている。もちろん給与の上昇はそれに追いついていない。海外旅行も高くなった。ガソリン代は、世界的な原油安傾向の恩恵を全然うけていない。
すべてが、アメリカの国債(日本より少し利率が高くさせられている)と社債(ジャンク債などという高利率でハイリスクな債権もある)を買うために仕組まれたことなのである。
こんな経済政策が日本国民に支持されるのがやはり変だ。